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介護休業法について一覧

介護休業をとる資格と期間について

要介護状態の配偶者(事実婚を含む)、両親、子(およびこれらに準ずる、同居し、かつまた扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫)、および配偶者の両親のために、93日を上限として、事業主に申し出れば介護休業をすることができます[育児・介護休業法11条1項本文、15条]。 事業主(会社)は、資格のある社員・労働

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介護休業に関する会社の義務(短時間勤務と残業制限)

介護休業をする資格があってもそれをしない社員・労働者に対しては、事業主(会社)は、その申し出により、連続する93日以上の期間における勤務時間の短縮そのほか、対象家族の介護を容易にする措置を講じなければならないこととなっています。[育児・介護休業法23条2項]さらに、事業主(会社)は、対象家族および

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介護休業の申し出、開始日、終了日、撤回など

介護休業を取る場合、社員・労働者は、対象家族が要介護状態にあることと、休業の開始予定日と終了予定日を明らかにして、原則的には2週間前までに申し出を行わないといけないとなっています。[育児・介護休業法11条3項、育児介護休業則22条] もし介護休業の開始日が、申し出から2週間経過する以前の日であれば

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介護対象家族の入院と介護休業の終了

介護休業を申し出た人が、対象家族の入院によって介護をする必要がなくなることがありますが、このような場合、介護休業は終了しません。 これに関しては、育介通達によると、対象家族が特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などへ入院や入所したとしても、その入院・入所が一時的になる場合もあるので、当然終了事由とは

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介護休業中の社会保険

介護休業の期間中は、育児休業とは違って、被保険者負担分の保険料を社員・労働者本人が負担し、支払わないといけません。 育児休業では、休業する社員・労働者本人負担分と事業主負担分の保険料は法律により免除されることになっていますが、このような特例は介護休業にはありません。事業主側は、事業主負担分だけでなく

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