Top > 介護休業法について > 介護休業中の社会保険

介護休業中の社会保険

介護休業の期間中は、育児休業とは違って、被保険者負担分の保険料を社員・労働者本人が負担し、支払わないといけません

育児休業では、休業する社員・労働者本人負担分と事業主負担分の保険料は法律により免除されることになっていますが、このような特例は介護休業にはありません。事業主側は、事業主負担分だけでなく、本人負担分と合わせて保険料を納めることになっています。また、本人の負担するべき前月分の保険料を、その賃金から控除することができるようになっています。

この、事業主が保険料を復職後賃金から控除できる、ということが問題となりますが、著しい高金利などで当該貸付が労働を条件としていると認識される場合以外は、一般的には労基法17条(前借金相殺の禁止)に抵触しないとされますが、労使協定が必要となります。この相殺できる金額は、賃金の3/4に相当する部分、または33万円のいずれか低い額については相殺できないとなっています。(民法510条、民事執行法152条、民事執行法施行令2条)

 

【介護休業法について】のカテゴリーの記事

カテゴリー