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介護休業に関する会社の義務(短時間勤務と残業制限)

elderly.jpg介護休業をする資格があってもそれをしない社員・労働者に対しては、事業主(会社)は、その申し出により、連続する93日以上の期間における勤務時間の短縮そのほか、対象家族の介護を容易にする措置を講じなければならないこととなっています。[育児・介護休業法23条2項]さらに、事業主(会社)は、対象家族および同居の親族の介護をする社員・労働者に対し、介護休業の制度に準じた制度、その他勤務時間短縮などの措置を講ずるように務めなければならないとされています。[育児・介護休業法24条2項]

休業の代わりに短時間勤務で仕事を続けることによって、さまざまなメリット(収入が途絶えない、職業能力の低下を防止できるなど)があるため、勤務時間短縮など仕事をしながら対象家族の介護が容易にできるような措置を講ずる義務を事業主(会社)に課しているのです。

この制度には、日々雇用される人以外は、期間を定めて雇用される契約社員などであっても対象となっています(育介通達第7の5(2)ロ)。また、その対象者が介護休業する期間は、措置の対象から除かれます。[育児・介護休業法23条2項括弧書き]

つまり今現在、介護休業をしている人は対象外となりますが、今現在介護休業をしていない人は対象となります。そこで、介護休業をした後に、同じ家族のためにこの義務に基づく措置を受けることができます。[育介通達第7の5(2)ロ]

また、介護のための短時間勤務は、たとえ労使協定によったとしても、介護休業の申し出があった日から起算して93日以内に雇用関係が終了する社員・労働者を対象から除外することはできません。ただし、介護休業の場合は、労使協定があればこのような社員・労働者は対象から除外することができます。

さらに社員・労働者は請求すれば、深夜業(午後10時から午前5時までの間の労働)が制限されます。[育児・介護休業法20条]また請求があれば、1ヶ月24時間、1年150時間を越えて時間外労働をさせることができません。[育児・介護休業法17条18条]


育児・介護休業法23条2項
2  事業主は、その雇用する労働者のうち、その要介護状態にある対象家族を介護する労働者に関して、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の申出に基づく連続する九十三日の期間(当該労働者の雇入れの日から当該連続する期間の初日の前日までの期間における介護休業等日数が一以上である場合にあっては、九十三日から当該介護休業等日数を差し引いた日数の期間とし、当該労働者が当該対象家族の当該要介護状態について介護休業をしたことがある場合にあっては、当該連続する期間は、当該対象家族の当該要介護状態について開始された最初の介護休業に係る介護休業開始予定日とされた日から起算した連続する期間のうち当該労働者が介護休業をしない期間とする。)以上の期間における勤務時間の短縮その他の当該労働者が就業しつつその要介護状態にある対象家族を介護することを容易にするための措置を講じなければならない。

育児・介護休業法24条
2  事業主は、その雇用する労働者のうち、その家族を介護する労働者に関して、介護休業の制度又は前条第二項に定める措置に準じて、その介護を必要とする期間、回数等に配慮した必要な措置を講ずるように努めなければならない。

育介通達第7の5(2)ロ
ロ 労働者が介護休業をする期間は、措置の対象から除かれる(法第23条第2項かっこ書)ので、現に介護休業をしている者は排除されるが、介護休業をしたことがある者であっても現に介護休業をしていない者については対象に含まれるものであること。したがって、介護休業をした後に当該介護休業に係る対象家族について本条に基づく措置を受けることは可能であること。

育児・介護休業法20条
第二十条  前条第一項から第三項まで及び第四項(第二号を除く。)の規定は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者について準用する。この場合において、同条第一項中「当該子を養育する」とあるのは「当該対象家族を介護する」と、同項第二号中「子」とあるのは「対象家族」と、「保育」とあるのは「介護」と、同条第三項及び第四項第一号中「子」とあるのは「対象家族」と、「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

育児・介護休業法18条
第十八条  前条第一項(第二号を除く。)、第二項、第三項及び第四項(第二号を除く。)の規定は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者について準用する。この場合において、同条第一項中「当該子を養育する」とあるのは「当該対象家族を介護する」と、同条第三項及び第四項第一号中「子」とあるのは「対象家族」と、「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。
2  前条第三項後段の規定は、前項において準用する同条第四項第一号の厚生労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。

 

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