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介護休業をとる資格と期間について

calendar.jpg要介護状態の配偶者(事実婚を含む)、両親、子(およびこれらに準ずる、同居し、かつまた扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫)、および配偶者の両親のために、93日を上限として、事業主に申し出れば介護休業をすることができます[育児・介護休業法11条1項本文、15条]。

事業主(会社)は、資格のある社員・労働者の介護休業申し出を拒否できません(育児・介護休業法12条1項)。けれども、労使協定により一定範囲の人を介護休業の対象からはずすことはできます[育児・介護休業法12条2項]。

それは、①雇用してから1年未満の社員・労働者、②その他介護休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められる社員・労働者(介護休業の申し出があった日の翌日から起算して93日以内に雇用関係が終了することが明白な場合、1週間の所定労働日数が2日以下の社員・労働者)です。

介護休業の期間に関しては、同じ対象家族について、通算93日まで、複数回の取得ができることとなっています[育児・介護休業法11条2項、15条]。なお、事業主が社員・労働者に対して介護休業を申し出た対象家族のためにとった勤務時間の短縮などの措置日数は、93日からは差し引かれます。[育児・介護休業法11条2項2号ロ]

また、他の家族が常に介護をできるということで、社員・労働者の介護休業の申し出を拒むことはできません

介護は、育児とは違って、家族の中ではっきりと誰が介護をしないといけないとは決められません。またひとりでは対象家族を介護できなよいような場合もあります。そのため、労使協定で決められる「介護休業の対象から除外できる社員・労働者」の範囲にも、「配偶者がいて対象家族を介護することができる者」という条件は含めることができないようになっています。


育児・介護休業法11条1項本文
第十一条  労働者は、その事業主に申し出ることにより、介護休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、次の各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。
一  当該事業主に引き続き雇用された期間が一年以上である者
二  第三項に規定する介護休業開始予定日から起算して九十三日を経過する日(以下この号において「九十三日経過日」という。)を超えて引き続き雇用されることが見込まれる者(九十三日経過日から一年を経過する日までの間に、その労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかである者を除く。)

育児・介護休業法15条本文
第十五条  介護休業申出をした労働者がその期間中は介護休業をすることができる期間(以下「介護休業期間」という。)は、当該介護休業申出に係る介護休業開始予定日とされた日から介護休業終了予定日とされた日(その日が当該介護休業開始予定日とされた日から起算して九十三日から当該労働者の当該介護休業申出に係る対象家族についての介護休業等日数を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日。第三項において同じ。)までの間とする。

育児・介護休業法12条2項
第十二条  事業主は、労働者からの介護休業申出があったときは、当該介護休業申出を拒むことができない。
2  第六条第一項ただし書(第二号を除く。)及び第二項の規定は、労働者からの介護休業申出があった場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前項ただし書」とあるのは「第十二条第二項において準用する第六条第一項ただし書」と、「前条第一項及び第三項」とあるのは「第十一条第一項」と読み替えるものとする。

育児・介護休業法11条2項2号ロ
ロ 第二十三条第二項の措置のうち勤務時間の短縮その他の措置であって厚生労働省令で定めるものが講じられた日数(当該措置のうち最初に講じられた措置が開始された日から最後に講じられた措置が終了した日までの日数(その間に介護休業をした期間があるときは、当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を差し引いた日数)とし、二以上の要介護状態について当該措置が講じられた場合にあっては、要介護状態ごとに、当該措置のうち最初に講じられた措置が開始された日から最後に講じられた措置が終了した日までの日数(その間に介護休業をした期間があるときは、当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を差し引いた日数)を合算して得た日数とする。)

 

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