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育児・介護休業法の概要

育児休業法では、原則として1歳未満の子どもを養育している会社員・労働者に育児休暇が与えられるもので、性別や実子・養子の区別に関係なく、条件を満たしていれば申請により与えられます。また育児休業期間内は、社会保険料が会社・本人負担分ともに免除されます。

育児休業(育児休暇)を取得できるのは、1歳未満の子どもを養育する社員・労働者ですが、改正により2005年4月からパートタイム社員、有期雇用の契約社員なども、条件を満たせば取得できます。また逆に、労使協定で「育児休業を取得できないもの」として定めれば、会社はその人の申請を断ることができます。

またある一定の状況下であれば、育児休業を1歳6ヶ月まで延長することができます。なお、3歳未満の子ども養育する者については、会社は勤務時間短縮などの措置を講じなければなりません。

介護休業法では、要介護状態にある家族の介護のための介護休暇を、会社に申請すれば取得できるという法律です。取得できるのは、正社員はもちろん、契約社員などの有期雇用の社員・労働者も条件を満たせば可能です。また逆に、労使協定により特定の条件の社員を対象外とすることもできます。

介護休暇の上限は1回につき93日で、2週間前までに会社に書面で申請します。介護休暇中は、賃金は支払われませんが、一定の条件を満たしていれば、「介護休業給付金」が支給されます。

この法律は、育児や介護を行う社員・労働者に与えられるべき休暇の最低限の基準を示したもので、これよりも有利な条件を設定することは、この法律の趣旨から言って当然奨励されることです。

 

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