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育児休業中(育児休暇中)の退職申し出(2)

babycard.jpg労使協定では、育児休業制度を適用しないことができる会社員・労働者を定めています[育児・介護休業法6条1項ただし書]。それは、育児休業中(育児休暇中)に雇用関係が終了することが明らかである会社員・労働者です。また復職する意思がない場合などです

そこで、労使協定で必要な定めをおいていれば、育児休業中(育児休暇中)に育児休業(育児休暇)明けをもって退職するという意思表示をした会社員・労働者について、育児休業を適用しないことができる社員・労働者とすることができます。そして、育児休業を終了させて職場復帰を命じることができないわけではありません。

しかしながら、育児休業開始後(育児休暇開始後)に職場復帰をやめようと考えが変わった人を非難することはできません。その人は育児に専念しようと思ってそういう決断をしたのだろうし、その人にあえて育児休業(育児休暇)を終了させて職場復帰を命じるこのは、残酷なことです。

育児休業制度が濫用的に利用されている例外的なケース(育児休業が終わったらやめるつもりなのに復職するふりをするなど)を除き、育児休業中(育児休暇中)に退職したいと申し出た人については育児休業(育児休暇)をさせたうえで職務復帰を命ずることまでは行わないことが妥当です。

育児・介護休業法6条1項

事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない。ただし、当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる労働者のうち育児休業をすることができないものとして定められた労働者に該当する労働者からの育児休業申出があった場合は、この限りでない。
一  当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者
二  労働者の配偶者で当該育児休業申出に係る子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして厚生労働省令で定める者に該当する場合における当該労働者
三  前二号に掲げるもののほか、育児休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの

 

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