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育児休業後(育児休暇後)の職場復帰

女性会社員・労働者が産後休業(産後休暇)を終えて復帰する場合、会社の業務の見直しなどでもとの仕事がなくなってしまったからといって会社はすぐに勧奨退職をすることはできません。まずは、配置転換などによって雇用の継続を検討するべきなのです。

そのようにしてもどうしても無理が生じる場合は、勧奨退職もやむを得ませんが、整理解雇の要件を満たしていなければなりません。また、会社員・労働者がその退職について同意していることが必要です。

なお、産前産後の休業をしたことを昇格・賞与決定にあたっての不利な資料にすることは違法です。休業の保障に反するからです。たとえば、昇給、昇格の基準になる出勤率の計算をするとき、欠勤扱いすることなどです。

女性会社員・労働者が産前産後休業をとったことで、次のような不利益を受けることは禁止されています

①解雇すること
②契約社員などの場合、契約の更新をしないこと
③退職させたり、正社員をパートタイマーなどにすること
④不利益な配置変更

もとの仕事がなくなってしまって、配置変更される場合、その社員に相当な経済的な不利益や、精神的な不利益を生じさせることは、④の不利益な配置変更にあたり、できません。

 

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