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育児休業以外の配置転換について

改正均等法では、次の9項目を理由とする解雇、その他の不利益な扱いが禁止されています。[男女雇用機会均等法9条]

①妊娠
②出産
③妊娠中・出産後の健康管理に関する措置の請求・適用
④妊産婦の坑内業務・危険有害業務の就業制限による不就労、坑内業務・就業制限業務に従事しない旨の申出・適用
⑤産前産後休業の請求・取得
⑥妊娠中の軽易な業務への転換の請求・適用
⑦妊産婦の法定労働時間を超える労働・時間外労働・休日労働・深夜業をしない旨の請求・適用
⑧育児時間の請求・取得
⑨妊娠・出産に起因する、つわり、妊娠悪阻・切迫流産・出産後の回復不完全などの症状による労働不能、労働能力の低下

不利益な扱いとは、解雇、雇止め、契約更新回数の上限の引き下げ、退職勧奨、労働契約内容の変更の強要、降格、就業環境を害すること、不利益な自宅待機命令、減給・賞与における不利益な算定、昇進・昇格の人事考課における不利益な評価、不利益な配置の変更、派遣先が、派遣労働者の労務の提供を拒むことです。

女性社員が①~⑨の理由で体力が低下して、そのために原職につけない場合の取り扱いは、男性社員が同じように体力が低下した場合と同じような扱いをしなくてはなりません。

男女雇用機会均等法9条:

(女性労働者に係る措置に関する特例)
 第5条から前条までの規定は、事業主が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的として女性労働者に関して行う措置を講ずることを妨げるものではない。

 

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