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育児休業後(育児休暇後)の配置転換の判例

※慈恵大学付属病院事件

Dさんは昭和49年から病院の本館手術室で働いていました。昭和50年3月から産前産後休業(産前産後休暇)をとり、続いて同年12月まで育児休業(育児休暇)をとりました。

Dさんが休業(休暇)を終えて職場に復帰しようとしたところ、歯科外来診察室勤務を命じられました。Dさんはこれを不服として裁判を起こしました。Dさんは元の職場に復帰したかったのです。

判決では、Dさんの主張は認められませんでした。

大学付属病院では、産前休業(産前休暇)をとった看護師は、それまでの所属を変更して総婦長室付とし、産前休業(産前休暇)と育児休業(育児休暇)を終えて復職する場合は、総婦長が病院内の新しい勤務場所を指定するという習慣があり、これが合理性があって違法ではないと判断されました。

その根拠として、病院と看護師の雇用契約の中に細かい勤務場所は入っていないということが挙げられました。また、病院内での勤務場所(勤務科)の指定や配置転換は婦長に権限があると判定されました。

この裁判では適用する法律はありませんでした。あくまでも実情にあった、合理的な配置転換は違法ではない、という内容の判決でした。

 

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