Top > 育児休業後(育児休暇後)の規則と判例 > 育児休業後(育児休暇後)の転勤命令の判例(2)

育児休業後(育児休暇後)の転勤命令の判例(2)

NTT東日本北海道支店配転拒否仮処分事件

Cさんは、NTT東日本の北海道に勤務していました。会社は平成13年に、「50歳以上の社員は、雇用形態・処遇体系について3つの選択肢のいずれかを選ぶように」と言い渡しました。Cさんがこれに回答しなかったところ、東京の法人営業部への転勤命令を出しました。Cさんはこれに異議をとなえましたが、しかたなく単身赴任して東京で働いています。Cさんは失明した父親や、病気の妻をかかえているため、非常に困っています。

判決では、もとより配転命令は、使用者側の事情だけでなく、労働者の年齢、家族、生活状況など、労働者側の事情にも配慮して行われるべきであり、そうした観点からすると、本件配転命令が債権者の置かれた状況、すなわちAの介護の必要性、債権者のこれまでの勤務地、債権者の年齢、転居による不利益なども考慮して行われたものであるか否かは十分に検討されなければならない。しかし、以上に述べたように、債権者を札幌での勤務に戻さなければ、債権者に著しい損害又は急迫の危険が生じることは疎明されていないといわざるを得ず、本件申立てについて、保全の必要性を認めることはできない。

つまり、Cさんが大変なのはわかるが、転勤命令を無効とするまでのものではないということです。このように、「不利益」の判断は複雑で、ケースバイケースなのです。

 

【育児休業後(育児休暇後)の規則と判例】のカテゴリーの記事

カテゴリー