Top > 育児休業中(育児休暇中)の規則と判例 > 育児休業中(育児休暇中)の社会保険料支払い

育児休業中(育児休暇中)の社会保険料支払い

babycard.jpg育児休業中(育児休暇中)も会社と会社員・労働者は労使関係にあります。そこで社会保険の被保険者資格が継続します。

社会保険の保険料は普通の状態のときに受ける賃金を基準として決まる標準報酬月額×保険料率で決められます。そして、そのようにして決まった保険料を会社と会社員・労働者が半分ずつ負担することになっています。

育児・介護休業法23条1項の措置をうけた人の休業中の保険料は、会社が社会保険事務所や健康保険組合に申し出た場合は、その月から休業が終わった翌日が属する月の前月までの期間について、健康保険と厚生年金保険の本人および会社負担分の保険料が免除されることになっています。

これに対して介護休業(介護休暇)の場合は、そのような特例がないので、休業中の人の保険料も発生します。この場合、会社は会社負担分と会社員・労働者負担分と両方の保険料を納入しなくてはなりません。そして、会社は会社員・労働者が払う分の前月分の保険料を賃金から控除することができます。

育児・介護休業法23条一項:

事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する労働者のうち、その一歳(当該労働者が第五条第三項の申出をすることができる場合にあっては、一歳六か月。以下この項において同じ。)に満たない子を養育する労働者で育児休業をしないものにあっては労働者の申出に基づく勤務時間の短縮その他の当該労働者が就業しつつその子を養育することを容易にするための措置(以下この項及び次条第一項において「勤務時間の短縮等の措置」という。)を、その雇用する労働者のうち、その一歳から三歳に達するまでの子を養育する労働者にあっては育児休業の制度に準ずる措置又は勤務時間の短縮等の措置を講じなければならない。

 

【育児休業中(育児休暇中)の規則と判例】のカテゴリーの記事

カテゴリー