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育児休業後(育児休暇後)の賃金・給与の減額

money.jpg会社は、育児休業取得者の賃金を復帰後の一定期間減額したり、賞与について不利益な計算を行うなど、育児休業をしたことを理由とする不利益な扱いはできません

会社は育児休業(育児休暇)や介護休業(介護休暇)をとる人に対して、いろいろと説明しておくことがありますが、その中には休業後の賃金の算定方法や、配置、その他の労働条件も含まれます。[育児・介護休業法21条]

育児・介護休業法10条では、会社が育児休業をした人に対して、休業を理由に不利益な取り扱いをしてはいけないと定めています。[育児・介護休業法10条]

育児休業(育児休暇)後の賃金を減額したりできません。育児休業は法律で定められた権利です。これを行使するときに躊躇しなくてよいように、10条の規定があります。

「解雇その他の不利益な取り扱い」の具体例と具体的な判断基準は育介指針(第二の三(二))に示されています。


育児・介護休業法21条

事業主は、育児休業及び介護休業に関して、あらかじめ、次に掲げる事項を定めるとともに、これを労働者に周知させるための措置を講ずるよう努めなければならない。
一  労働者の育児休業及び介護休業中における待遇に関する事項
二  育児休業及び介護休業後における賃金、配置その他の労働条件に関する事項
三  前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
事業主は、労働者が育児休業申出又は介護休業申出をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者に対し、前項各号に掲げる事項に関する当該労働者に係る取扱いを明示するよう努めなければならない

育児・介護休業法10条

事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 

 

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