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育児休業中(育児休暇中)の会社の周知義務

会社は育児休業(育児休暇)をとる人に、あらかじめいろいろなことを説明しておく義務があります。[育児・介護休業法21条]

①育児休業期間中の待遇
②休業終了後の賃金・配置、その他の労働条件
③休業後の仕事を始める時期
④休業期間中の保険料の支払い

などです。

育児休業(育児休暇)は会社員・労働者にとって大切な権利です。しかし、細かい条件を知らなかったことによって困ることもあります。会社はそのようなことがなく、労働者が選択しやすいように、このような義務を負うのです。

育児休業(育児休暇)が終わってから、会社と会社員・労働者の間で「こんなはずじゃなかった」という問題が出てきては困ります。そのようなトラブルを未然に防ぐための、会社の努力義務なのです。

育児・介護休業法21条:

事業主は、育児休業及び介護休業に関して、あらかじめ、次に掲げる事項を定めるとともに、これを労働者に周知させるための措置を講ずるよう努めなければならない。
一  労働者の育児休業及び介護休業中における待遇に関する事項
二  育児休業及び介護休業後における賃金、配置その他の労働条件に関する事項
三  前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
 事業主は、労働者が育児休業申出又は介護休業申出をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者に対し、前項各号に掲げる事項に関する当該労働者に係る取扱いを明示するよう努めなければならない

 

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