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産休や勤務時間短縮と賞与(東朋学園事件の判例)

実際の判例をみると、わかりやすいでしょう。

「東朋学園事件」という裁判がありました。(最高裁ー小判決 平15.12.4)東朋学園は出勤率90%未満の場合は賞与を支給しないことになっています。

この判決では、出勤率の計算において産前産後休業を欠勤扱いにするのは労働法が保障した権利をうしなわせるもので、公序良俗に反するのでいけないとされました。しかし、同じ判決で、賞与についての計算するための出勤率については、産前産後休業や勤務短縮は欠勤扱いとしてよいことになっています。

前の記事で法律が「欠勤扱いにしてはいけないと決まっていません」と書きましたが、判例によって、このことが明らかになりました。

このように法律で決まっていることでも、あいまいな場合は、判例の解釈によって明らかになるのです。また、この裁判が最高裁までいっているということは、かなり議論された結果であり、重要な判例だといえます。

民法90条

公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

 

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