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産休や勤務時間短縮と賞与

1歳未満の赤ちゃんを育てている女性は、法律(労働基準法34条)で定められた一般の休憩時間のほかに、1日2回、少なくとも30分、育児についての時間を会社に請求することができます。[労働基準法67条]

会社が出勤率について計算するとき、次の場合は出勤したとみなされます

①業務上の傷病により療養のために休業した期間
②産前産後の休業した期間
③育児・介護休業法により育児をしたり介護をしたりして休業した期間

このように、会社は産前産後の休業(産前産後の休暇)は欠勤扱いとしてはいけないことになっています。

しかし、出勤率の計算が賞与について行われる場合は、産前産後の休業(産前産後の休暇)を欠勤扱いしてはいけない、と決まっていません。つまり給与についていえば産前産後の休業(産前産後の休暇)について欠勤扱いにされることはありませんが、賞与については欠勤扱いにされることもあります。

労働基準法34条一項

使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

労働基準法67条

生後1年に達しない生児を育てる女性は、第34条の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。

 

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