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育児休業中(育児休暇中)の在宅勤務と講習

horse2.jpg育児休業(育児休暇)中の社員に対して、会社が簡易な在宅業務を一方的に命じることはできません。しかし、会社と会社員・労働者の間で話し合って合意があれば、在宅就労は可能です。そのことによって育児休業(育児休暇)が終了することはありません。

また、育児休業(育児休暇)中の社員に対して、講習を受けることを命じることはできません。しかし、休業している間に職業能力が低下したりすると、復帰後の仕事に影響します。そこで、会社は育児休業(育児休暇)中の会社員・労働者に対して、職業能力の開発や向上を目的として、なるべく講習に参加できる機会を与えるべきなのです(育介指針による)。

つまり、講習を受けることを義務付けることはできないが、なるべく参加するように勧めることはできます。[育児・介護休業法22条] そして、この措置を受けるかどうかは会社員・労働者が選択できるのです。

また、会社員・労働者本人から講習に参加したいと申し出があった場合はそれを認めても差し支えありません。このことによって育児休業(育児休暇)の中断があっても、かまわないのです。その際に賃金を払わなくてはならないという決まりはありません。

会社員・労働者本人から講習に参加したいと申し出があった場合、会社は参加させる義務まではありません。また、講習に参加させることを理由に、育児休業(育児休暇)の終了や職場復帰を命ずることはできません。


育児・介護休業法22条

事業主は、育児休業申出及び介護休業申出並びに育児休業及び介護休業後における就業が円滑に行われるようにするため、育児休業又は介護休業をする会社員・労働者が雇用される事業所における労働者の配置その他の雇用管理、育児休業又は介護休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上等に関して、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

 

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