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深夜残業の制限について

clock_12.jpg小学校に入学する前の子を養育する会社員・労働者が、養育を目的として申し出た場合、会社は午後10時から午前5時までの間働かせてはならないことになっています。[育児・介護休業法19条1項本文] しかし、深夜残業をさせないことによって事業の正常な運営ができない場合は、会社はこれを拒むことができます。

深夜残業制限の申し出は、制限開始日の1か月前までにしなくてはなりません。[育児・介護休業法19条2]ただし1か月前を過ぎても育児休業(育児休暇)のように会社が開始日を指定することはできません。

制限の申し出をしたあとや、制限期間中に子どもの死亡などの理由により、子を養育しなくなった場合は、会社に通知しなければなりません。[育児・介護休業法19条3] 子どもが小学校に入学したり、会社員・労働者が産前産後休業(産前産後休暇)、育児・介護休業(育児・介護休暇)を取った場合にこの制限は終了します。[育児・介護休業法19条4]

深夜残業でない普通の残業について、会社員・労働者は1か月24時間、1年150時間の制限を請求することができます

育児・介護休業法19条1項本文

事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であって次の各号のいずれにも該当しないものが当該子を養育するために請求した場合においては、午後十時から午前五時までの間(以下この条において「深夜」という。)において労働させてはならない。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。

育児・介護休業法19条2

前項の規定による請求は、厚生労働省令で定めるところにより、その期間中は深夜において労働させてはならないこととなる一の期間(一月以上六月以内の期間に限る。第四項において「制限期間」という。)について、その初日(以下この条において「制限開始予定日」という。)及び末日(同項において「制限終了予定日」という。)とする日を明らかにして、制限開始予定日の一月前までにしなければならない。

育児・介護休業法19条3

第一項の規定による請求がされた後制限開始予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が当該請求に係る子の養育をしないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたときは、当該請求は、されなかったものとみなす。この場合において、労働者は、その事業主に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

育児・介護休業法19条4

次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、制限期間は、当該事情が生じた日(第三号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日)に終了する。
一  制限終了予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が第一項の規定による請求に係る子を養育しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたこと。
二  制限終了予定日とされた日の前日までに、第一項の規定による請求に係る子が小学校就学の始期に達したこと。
三  制限終了予定日とされた日までに、第一項の規定による請求をした労働者について、労働基準法第六十五条第一項 若しくは第二項 の規定により休業する期間、育児休業期間又は介護休業期間が始まったこと。

 

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