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育児休業開始日の変更(事業主・会社による場合)

calendar2.jpg会社は、会社員・労働者から育児休業(育児休暇)の申し出があった場合、原則としてこれを拒むことはできません。たとえ経営が困難であったり、事業が忙しくても時期を変更したりすることはできません。

しかし、例外もあります。会社員・労働者が、育児休業(育児休暇)を開始しようとする日の1か月前までに申し出をしなかった場合です。1歳以降の育児休業(育児休暇)の場合は2週間前までに申し出をしなかった場合です。

この場合は、会社は育児・介護休業則で定めた方法で、育児休業(育児休暇)開始日を指定することができます。[育児・介護法6条3項]

ただし、子どもの出産が予定より早くなったり、配偶者が死亡したりした場合は、会社は育児休業(育児休暇)の申し出をした日の翌日から数えて1週間までの日にちを指定することができます。

原則として、会社員・労働者は育児休業(育児休暇)を申し出る場合、育児休業(育児休暇)開始日の1か月前までにすればよいのです。[育児・介護法7条2項]

育児・介護法6条3項:

事業主は、労働者からの育児休業申出があった場合において、当該育児休業申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該育児休業申出があった日の翌日から起算して一月(前条第三項の規定による申出にあっては二週間)を経過する日(以下この項において「一月等経過日」という。)前の日であるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該育児休業開始予定日とされた日から当該一月等経過日(当該育児休業申出があった日までに、出産予定日前に子が出生したことその他の厚生労働省令で定める事由が生じた場合にあっては、当該一月等経過日前の日で厚生労働省令で定める日)までの間のいずれかの日を当該育児休業開始予定日として指定することができる。

育児・介護法7条2項:

事業主は、前項の規定による労働者からの申出があった場合において、当該申出に係る変更後の育児休業開始予定日とされた日が当該申出があった日の翌日から起算して一月を超えない範囲内で厚生労働省令で定める期間を経過する日(以下この項において「期間経過日」という。)前の日であるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該申出に係る変更後の育児休業開始予定日とされた日から当該期間経過日[その日が当該申出に係る変更前の育児休業開始予定日とされていた日(前条第三項の規定による事業主の指定があった場合にあっては、当該事業主の指定した日。以下この項において同じ。)以後の日である場合にあっては、当該申出に係る変更前の育児休業開始予定日とされていた日]までの間のいずれかの日を当該労働者に係る育児休業開始予定日として指定することができる。

 

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