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育児休業(育児休暇)期間の期間短縮・中止について

育児休業(育児休暇)は、会社や事業主の都合で、期間短縮または中止にすることはできません。[育児・介護法6条1項本文]

法律できまった条件を満たす会社員・労働者が会社に申し出ることにより、申し出た期間育児休業(育児休暇)をすることができるのです。

会社は経営困難であったり、事業が忙しかったりしても、一方的に申し出を拒むことができません。ただし、例外として拒める場合もあります。[育児・介護法6条3項]
(育児・介護法6条1項本文)

会社の都合でどうしても育児休業(育児休暇)を中止したり短縮したりしたい場合、会社員・労働者本人と話し合って合意すればそれは可能です。 

会社の都合で育児休業(育児休暇)の中止や短縮を会社員・労働者本人に申し入れて、会社員・労働者本人がこれを断ったからといって、会社員・労働者本人にとって不利益な取り扱いをしてはなりません。

育児・介護法6条1項本文

事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない。ただし、当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる労働者のうち育児休業をすることができないものとして定められた労働者に該当する労働者からの育児休業申出があった場合は、この限りでない。

育児・介護法6条3項

前二号に掲げるもののほか、育児休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの。

 

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