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育児休業(育児休暇)期間の男女差

育児休業(育児休暇)について休業(休暇)期間を男女別々に定めることは、性別による不合理な差別であり、民法90条によって無効になります

育児は女がするものだ、という考えは古くにはありましたが、今は男女均等に育児義務があります。育児休業(休暇)のほかにも男女雇用機会均等法などのように、性別による差別を無効としている法律があります。つまり、民法においては、何についても男女で差別することは公序良俗に違反する行為とされているのです。[民法90条] ちなみに「公序良俗」とは、公の秩序、善良なる風俗の意味です。

出産をするのは女性ですが、出産を期に仕事をやめなくてはならないわけではありません。当然職場復帰の機会が与えられています。子どもを育てるのは両親の役目ですから、男性が育児休業(育児休暇)を求めても、女性と同様に認められるのです。現代社会では女性の社会貢献度は高く、職場での躍進も目覚ましいものがあります。ですから女性の職場復帰を妨げることはあってはなりません。

その家庭により事情は異なります。ケースバイケースで役割分担をし、女性が育児休業(育児休暇)をとるか、男性が育児休業(育児休暇)をとるか、よく相談して決めるとよいでしょう。

民法90条

公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

 

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