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育児休業法と残業の制限

clock.jpg小学校就学前の乳幼児を持つ正社員の会社員・労働者は、1か月24時間以上、1年で150時間以上の残業をしない、と会社にいうことができます。また、深夜(午後10時から午前5時まで)残業をしたくないということもできます

ただし、会社員・労働者ならだれでも残業について制限を申し出ることができるわけではありません。次の場合は残業の制限を申し出ることができません

①その会社に就職してから1年未満の正社員
②自分が休まなくても子どもの養育ができる家族(例えば配偶者や親など)」がいる会社員・労働者
③1週間のうち2日以下しか働いていない会社員・労働者

この、残業の制限については、その開始時期と終了時期を開始時期の1か月前に申し出なければなりません。開始時期から終了時期までは1年です。そして、その開始時期の前に子を何らかの理由で養育しなくなった場合はすみやかに会社に申し出なければなりません。

残業の制限は、次の理由によって、終了します。

①制限の終了時期より前に子どもが死亡したり、その子どもを養育しなくなった場合。
②制限の終了時期より前に子どもが小学校に就学した場合。
③あらたな産前産後休業(産前産後休暇)や、育児・介護休業(育児・介護休暇)がはじまった場合。

[育児・介護休業法17条、19条]

 

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