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育児休業法(育児休暇)と病気の子どもの看護休暇

horse1.jpg小学校就学前の乳幼児を持つ正社員の会社員・労働者は、会社に申し出て、1年間に5日の「子の看護休暇」を取ることができます。看護休暇の対象となるのは、子供がけがをしたり、病気になった場合です。

これは、2001年の育児・介護休業法の改正で努力義務として導入されたものが、2004年の改正で改められた休暇をとる権利です。けがや病気の種類によって制限されることがないので、発熱を伴う短期間の風邪であっても、小児ぜんそく、若年性糖尿病など長期にわたる病気であっても同様の扱いです。

1年間に5日というのは、4月1日から3月31日までを一年とみなします。ただし、会社によっては違う場合があるので、事前によく確認しましょう。「子の看護休暇」を取る場合は、いつからいつまで、と休暇の日にちを明らかにする必要があります。[育児・介護休業法16条の2]

ただし、「子の看護休暇」はだれでも取れるとは限りません。取れない場合があります

それは会社との契約で、就職してから6か月未満の会社員・労働者、労働日数が極端に少なくて(たとえば週に2日など)、「子の看護休暇」を取ることが合理的でないと考えられる会社員・労働者などです。そのほかにも、「子の看護休暇」を取る合理的理由がない場合は、会社は会社員・労働者の届け出を拒むことができます。ただし、「子の看護休暇」を取れない理由として、「看護できる配偶者がいる」という条件はありません。ここでは育児・介護休業法の6条1項2号は準用されていません。

「子の看護休暇」を申し出られた会社は、以上のような理由がない限り、これを拒むことはできません。

育児・介護休業法16条

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年度において五労働日を限度として、負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うための休暇(以下この章において「子の看護休暇」という。)を取得することができる。
2  前項の規定による申出は、厚生労働省令で定めるところにより、子の看護休暇を取得する日を明らかにして、しなければならない。
3  第一項の年度は、事業主が別段の定めをする場合を除き、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。

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