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育児休業(育児休暇)の開始日と終了日(2)

会社員・労働者は、育児休業(育児休暇)」の届け出をしても、その休業(休暇)が始まる前、(または会社が定めた開始日の前)に、育児休業(育児休暇)の撤回ができます。[育児・介護休業法8条]

しかし、一度撤回をしてしまうと、特別な事情がない限り、その育児休業(育児休暇)は取ることができなくなってしまいます。どんな場合を特別というのでしょうか。

それは、会社員・労働者以外の、育児をする予定だった人(たとえば配偶者)が死亡した場合した場合です。普通育児休業(育児休暇)を撤回する場合は、会社員・労働者本人以外に育児をしてくれる人がみつかったことや、保育園などの施設に子供を預ける予定ができたことが理由になっています。

ですから、その特別な事情がなんらかの形でだめになってしまった場合は、撤回しても、また育児休業(育児休暇)を取ることができるのです。

育児・介護休業法8条

  育児休業申出をした労働者は、当該育児休業申出に係る育児休業開始予定日とされた日(第六条第三項又は前条第二項の規定による事業主の指定があった場合にあっては当該事業主の指定した日、同条第一項の規定により育児休業開始予定日が変更された場合にあってはその変更後の育児休業開始予定日とされた日。第三項及び次条第一項において同じ。)の前日までは、当該育児休業申出を撤回することができる。

  2  前項の規定により育児休業申出を撤回した労働者は、当該育児休業申出に係る子については、厚生労働省令で定める特別の事情がある場合を除き、第五条第一項及び第三項の規定にかかわらず、育児休業申出をすることができない。

 

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