Top > 1歳以降と育児休業法(育児休暇) > 3歳未満・小学校就学始期までの子どもと育児休業法

3歳未満・小学校就学始期までの子どもと育児休業法

child1.jpg事業主・会社は、育児休業を取得する資格がありながら取得しない会社員・労働者には、申し出があれば、勤務時間の短縮など、この養育を容易にする措置を講じなければなりません。また、1歳から3歳になるまでの子どもを養育するものには、それに準ずる措置をとる必要があります。(育児・介護休業法23条1項)

また3歳以降、小学校就学の始期に達するまでの子どもを養育する会社員・労働者には、これに準ずる措置をとるように勤めなければなりません。(育児・介護休業法24条1項)

育児・介護休業法23条1項

事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する労働者のうち、その一歳(当該労働者が第五条第三項の申出をすることができる場合にあっては、一歳六か月。以下この項において同じ。)に満たない子を養育する労働者で育児休業をしないものにあっては労働者の申出に基づく勤務時間の短縮その他の当該労働者が就業しつつその子を養育することを容易にするための措置(以下この項及び次条第一項において「勤務時間の短縮等の措置」という。)を、その雇用する労働者のうち、その一歳から三歳に達するまでの子を養育する労働者にあっては育児休業の制度に準ずる措置又は勤務時間の短縮等の措置を講じなければならない。

育児・介護休業法24条1項

事業主は、その雇用する労働者のうち、その三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、育児休業の制度又は勤務時間の短縮等の措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

 

【1歳以降と育児休業法(育児休暇)】のカテゴリーの記事

カテゴリー