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労使協定による育児休業(育児休暇)の対象外

労使協定によって、下記の条件の雇用者を育児休業(育児休暇)を取得できない者と定めることもできます。(育児・介護休業法6条1項)その条件とは、

①続けて雇用された期間が1年未満、(育児・介護休業法6条1項1号)
②配偶者(内縁も含む)が常態として子育てできるものとして厚生労働省令に定められる場合、
③育児休業の申し出の日から1年以内に雇用関係が終了することが明らかな場合(これには例外もあります)、
④1週間の所定労働日数が週2日以下

日々雇用されるものについては、育児休業申し出ができる対象とはなりません。(育児・介護休業法2条1号)


育児・介護休業法6条1項

事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない。ただし、当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる労働者のうち育児休業をすることができないものとして定められた労働者に該当する労働者からの育児休業申出があった場合は、この限りでない。
 
一  当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者

二  労働者の配偶者で当該育児休業申出に係る子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして厚生労働省令で定める者に該当する場合における当該労働者

三  前二号に掲げるもののほか、育児休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの


育児・介護休業法2条1号

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一  育児休業 労働者(日々雇用される者を除く。以下この条、次章から第五章まで、第二十一条から第二十六条まで、第二十八条及び第二十九条において同じ。)が、次章に定めるところにより、その子を養育するためにする休業をいう。

 

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