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契約社員・パート社員の育児休業(育児休暇)取得条件

calendar.jpg育児休業(育児休暇)は、パートタイムや契約社員のような有期雇用の社員・労働者の場合にも、申請時に下記のような条件を満たせば取得できます。(育児・介護休業法5条1項ただし書き)

その条件とは、①1年以上の期間続けて雇用されている場合、②子が一歳になっても続けて雇用されることが見込まれる場合です。

①は、育児休業(育児休暇)申請のあった日の直前の1年間について、勤務の実態に即し、雇用関係が実質的に継続していることをいうものです。契約期間がただ形式的に連続しているかどうかによって判断するものではありません。

②は、育児休業(育児休暇)申請のあった時点において判明している事情に基づいて、相当程度の雇用継続の可能性があるかどうかによって判断されます。

また、その「相当程度の雇用継続の可能性」は、「子の養育又は家族の介護を行ない、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」(平成16年12月28日 厚生労働省告示460号。育介指針とも言われる)の第二の一(二)ロで、参考となる具体的な事例が示されています。(参考:派遣社員・パート社員の育児休業(育児休暇)取得条件(2))

それによると、契約を何度も更新している有期雇用の契約社員やパート社員で「相当程度の雇用継続の可能性」が認められるのは、下記のような場合です。

1.労働契約の更新可能性が明示されていて、育児休業(育児休暇)申請時に締結している契約と同一の長さに渡る契約が更新されたら、その更新後の労働契約の期間の末日が子どもの1歳の誕生日より後になる場合
2.更新回数に上限が無く、自動更新の場合
3.更新回数に上限がある自動更新で、上限まで労働契約が更新されたときの期間の末日が、子どもの1歳の誕生日後の場合

ただし、注意が必要なのは、子どもの誕生日から1年を経過する日までに、労働契約の期間が満了し、また、かつ、その労働契約が更新されないことが明白な場合を除くとされていることです。

育児・介護休業法5条1項

第5条 労働者は、その養育する1歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、次の各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。
1.当該事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者
2.その養育する子が1歳に達する日(以下この条において「1歳到達日」という。)を超えて引き続き雇用されることが見込まれる者(当該子の1歳到達日から1年を経過する日までの間に、その労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかである者を除く。)

 

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