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育児休業(育児休暇)の取得条件と期間

baby1.jpg育児休業(育児休暇)は、原則的には、1歳未満の子を養育している会社員・労働者に与えられるものです。そして、その会社員・労働者の性別や、実子・養子の区別には関係なく、条件を満たしている会社員・労働者の申し出があれば与えられます。(育児・介護休業法5条1項)

また、会社員・労働者やその配偶者が育児休業していて、子が1歳になった時点で、申し込みを行っていても受け入れられる保育所がないなどの場合、育児休業を1歳半まで延長することができます。(育児・介護休業法5条3項、育児・介護休業則4条の2)

つまり、一定の状況であれば、子どもが1歳になるまで取得していた育児休業を、そのまま1歳6ヶ月まで継続する、あるいは、1歳まで育児休業をしていた配偶者に代わって育児休業をすることも可能だということです。

育児・介護休業法5条1項

労働者は、その養育する一歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、次の各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。
 
一  当該事業主に引き続き雇用された期間が一年以上である者

二  その養育する子が一歳に達する日(以下この条において「一歳到達日」という。)を超えて引き続き雇用されることが見込まれる者(当該子の一歳到達日から一年を経過する日までの間に、その労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかである者を除く。)


育児・介護休業法5条3項

労働者は、その養育する一歳から一歳六か月に達するまでの子について、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者であってその配偶者が当該子の一歳到達日において育児休業をしているものにあっては、第一項各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。
 
一  当該申出に係る子について、当該労働者又はその配偶者が、当該子の一歳到達日において育児休業をしている場合

二  当該子の一歳到達日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合

 

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