Top > 育児休業法の背景と骨子 > 育児・介護休業法の背景

育児・介護休業法の背景

baby1.jpg育児・介護休業法は、日本社会の少子高齢化、労働人口減少化の傾向などにより起こる様々な問題の解決の一助として、働く人が家庭と仕事を両立させるために必要な制度として制定され、日本の企業にも定着してきています。

1991年に最初に制定され、その後2004年の改正(2005年4月実施)で更にその適用が有期雇用の契約労働者にまで拡大されたり、育児休業期間の延長が認められたり、子の看護休暇が創設されたり、介護に関しては要介護状態ごとに複数回、介護休業が取れたりするようになりました。

それまでは、ごく少数の企業が独自の規定を設けて、育児や介護で仕事を中断せざるを得ない社員をサポートしていただけで、多くの場合、育児や介護に直面したときには個人独自で乗り切るか、または会社を辞めるという選択肢しかありませんでした。この、言わば社会的な損失をサポートし、長く仕事を続けられるようにとの配慮から制定されたのが、この育児・介護休業法です。

育児休暇が基本的に1年というのには議論もありますが、この法律は、少子化に歯止めをかけるためのものではなく、育児をしながら仕事も続けたいという労働者のためのものと言えるでしょう。つまり企業に勤める会社員あるいは契約社員のための、仕事と育児の両立・仕事と介護の両立のためのものです。

 

【育児休業法の背景と骨子】のカテゴリーの記事

カテゴリー